12月６日（金）

弊社代表及び、各事業所の管理者に加え、元大垣市社会福祉協議会事務局長の早崎様や、外部委員3名（弁護士：永原様、行政書士：帯山様、社労士：杉山様）を招聘し、計15名で開催しました。

各事業所から提出された具体的なケースをもとに、実演も交えて活発な議論が交わされ、事例検証に伴うアプローチ方法や対応策、認識や基準意識のすり合わせ、倫理綱領の作成、身体拘束の適正化に伴う指針のブラッシュアップ、研修計画の検討等、多岐の項目にわたり審議・検討して頂きました。

本委員会の会議内容を踏まえて、運用に係る書類様式を再整備し、かつ各事業所への伝達講習を実施して、より一層の意識向上と環境整備に努めてまいります。