弊社の管理職や各事業所の管理者（虐待防止マネージャー）に加え、元大垣市社会福祉協議会事務局長の早崎様、外部委員3名（弁護士：永原様、行政書士：帯山様、社労士：杉山様）を招聘し、計14名で開催しました。

今年度は、各部署で一年間の試験的な運用と議論を積み上げてきた記録様式（身体拘束に関するチェック表・事故報告書、運用スキームも含め等）の審議、「身体拘束の適正化に伴う指針」のブラッシュアップ及び附則事項の追加項目、具体的なケース検討、研修計画の提案など、多岐にわたり建設的な討論と共通認識の統一を図りました。

本委員会の会議内容を踏まえて、各事業所への伝達講習を実施し、現場での活用をよりスムースかつ適正に実施できる体制の枠組みの強化と、より一層の意識向上に努めてまいります。