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養老鉄道活性化協議会について

養老線地域公共交通再生協議会の概要

1.目的

 大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町及び池田町(以下「沿線市町」という。)は、養老鉄道養老線を存続させることとし、近畿日本鉄道(株)及び養老鉄道(株)とともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定を受けて新たな事業形態に移行させることについて、平成28年3月1日に合意しました。
 そのため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会を設立し合意に基づいた所要の手続を進めるとともに、養老線が地域住民に必要不可欠な公共交通機関として安定した運営ができるよう、沿線市町や関係機関等と連携し、必要な事業を実施します。

2.名称

養老線地域公共交通再生協議会

3.設立時期

平成28年7月6日

4.委員名簿

5.委員任期

2年

6.事業内容

(1)地域公共交通網形成計画の策定及び変更に関する協議
(2)地域公共交通網形成計画の実施に係る連絡調整
(3)地域公共交通網形成計画に位置付けられた事業の実施
(4)その他協議会の目的を達成するため必要と認める事項

7.規約

8.養老線の新たな事業形態へ移行後のスキーム図