養老沿線7市町(大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町)、(一社)養老線管理機構、養老鉄道(株)では、令和5年10月に施工された改正地域交通法に基づき、国土交通大臣に同実施計画の変更認定申請を行い、認定されたのでお知らせします。
下記URL 国土交通省の報道発表資料になります。(鉄道事業再構築実施計画の認定について)
https:// www.mlit.go.jp/ report/ press/ tetsudo05_hh_000142.html
1 変更認定日 令和6年2月29日
2 計画期間 平成30年1月1日〜令和9年3月31日(10年間:期間変更なし)
3 主な変更内容
(1)利用者の利便の確保に関する事項の記載
・鉄道施設の維持修繕の着実な実施による利用者利便の向上等
・鉄道施設の老朽更新等の着実な実施による持続可能性の向上
・地域と連携した利用促進・増収施策の推進
(2)沿線7市町におけるまちづくり計画等と連携した施策の実施
4 変更の効果
(1)養老線の利便性・持続可能性の向上
・沿線7市町のまちづくり施策と連携した利用促進・増収策
・軌道強化や運転保安設備の更新による乗り心地・定時性向上
・多機能型券売機への更新、各種サイン・案内放送の多言語化
(2)鉄道施設整備に対し社会資本整備総合交付金を活用
・既存国庫補助金よりも地方負担額の減少
(3)利用者数の増加
(4)事業収支の均衡