（目的）
１、大垣市環境市民会議の構成員として、その目的達成に努めると共に、事業者部会（以下「部会」という）の活動目標を具現化し、
事業者及び従業員の環境意識の向上と部会員相互の情報交換と親睦を目的とする。
（部会員）
２、部会員は、事業者単位とし、窓口担当者の承認を受ければ、その事業者の従業員は、部会員として事業に参加することができる。
（部会役員）
３、部会に次の役員を置く
（１）部会長 １名（部会を統括する）
（２）副部会長 若干名（部会長を補佐する）
（３）世話人会 若干名（部会を円滑に運営するためにおく）
（４）任期は、おのおの１年とする。再任は、妨げない。
（アドバイザー）
４、事業者のOB及び構成員並びに学識経験者等で個人登録している人を部会の活動にアドバイザーとして会議や事業へ参加を求めることができる。
（会議）
５、部会の活動を推進するために次の会議行う。
（１）全体会議―部会の組織・事業計画を決定する。（部会長が召集する）
（２）世話人会―全体会議の案作成と事業推進の具体化を行う。（同上）
（３）おのおのの議事は、出席した会員の過半数の賛成を持って決定する。
（事業年度）
６、事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（委任）
７、この規約に定めのない事項は、大垣市環境市民会議規約による。また、運営に必要な事項は、部会長が別に定める。
【参考：活動目標】
（１）法律など環境に関する行政情報を学び、意見交換する場づくり（国、県、市も参加）
｛ISO14000’s、9000’s、ゼロエミッション、地球温暖化対策など｝
（２）市民団体との交流を通し、相互理解を深める場づくり
（リスクコミュニケーション、社会貢献、従業員を巻き込む市民運動―ごみのポイ捨て防止、レジ袋ないない運動、省エネなど）
（３）同一業種による公害問題の検討や情報交換の場づくり
（４）異業種交流の場づくり（参加業種の多様化により、共通する環境対策を全市的に拡大する）
（５）事業計画は、業種別代表者を核にする（参加業種の多様化）
１、大垣市環境市民会議の構成員として、その目的達成に努めると共に、事業者部会（以下「部会」という）の活動目標を具現化し、
事業者及び従業員の環境意識の向上と部会員相互の情報交換と親睦を目的とする。
（部会員）
２、部会員は、事業者単位とし、窓口担当者の承認を受ければ、その事業者の従業員は、部会員として事業に参加することができる。
（部会役員）
３、部会に次の役員を置く
（１）部会長 １名（部会を統括する）
（２）副部会長 若干名（部会長を補佐する）
（３）世話人会 若干名（部会を円滑に運営するためにおく）
（４）任期は、おのおの１年とする。再任は、妨げない。
（アドバイザー）
４、事業者のOB及び構成員並びに学識経験者等で個人登録している人を部会の活動にアドバイザーとして会議や事業へ参加を求めることができる。
（会議）
５、部会の活動を推進するために次の会議行う。
（１）全体会議―部会の組織・事業計画を決定する。（部会長が召集する）
（２）世話人会―全体会議の案作成と事業推進の具体化を行う。（同上）
（３）おのおのの議事は、出席した会員の過半数の賛成を持って決定する。
（事業年度）
６、事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（委任）
７、この規約に定めのない事項は、大垣市環境市民会議規約による。また、運営に必要な事項は、部会長が別に定める。
【参考：活動目標】
（１）法律など環境に関する行政情報を学び、意見交換する場づくり（国、県、市も参加）
｛ISO14000’s、9000’s、ゼロエミッション、地球温暖化対策など｝
（２）市民団体との交流を通し、相互理解を深める場づくり
（リスクコミュニケーション、社会貢献、従業員を巻き込む市民運動―ごみのポイ捨て防止、レジ袋ないない運動、省エネなど）
（３）同一業種による公害問題の検討や情報交換の場づくり
（４）異業種交流の場づくり（参加業種の多様化により、共通する環境対策を全市的に拡大する）
（５）事業計画は、業種別代表者を核にする（参加業種の多様化）